国土交通部は2022年の下半期から半期ごとに外国人が保有する土地・住宅を調査し発表しているが、外国人が保有する住宅数とその割合は過去最高を更新し続けている。外国人が保有する住宅数は韓国の住宅数1965万戸のうち0.53%水準で、昨年末時点の0.52%から小幅に増加した。
そのうち、中国人が保有している住宅数は5万8896戸で、全体（10万4065戸）の56.6%を占め、次に米国人（2万2455戸）、カナダ人（6433戸）、台湾人（3392戸）、オーストラリア人（1959戸）などが続いた。
外国人が保有している住宅は首都圏に7万5484戸あり、全体の72.5%を占めた。キョンギド（京畿道）に4万794戸（39.2%）、ソウルに2万4186戸（23.2%）などと集計され、インチョン（仁川）が1万504戸（10.1%）で後に続いた。 外国人が保有している住宅は、そのほとんどが京畿道プチョン（富川）市、アンサン（安山）市、スウォン（水原)市、シフン（始興）市、ピョンテク（平沢）市、ブピョン（富平）など首都圏の産業地帯に集中している。
住宅を保有している外国人の数も10万2477人と初めて10万人を突破し、昨年末時点よりも4%増加した。長期滞在の外国人数に比べた住宅を保有する外国人数の割合は米国人が27%、カナダ人が24.1%で最も高かった。一方で中国人は7.2%にとどまった。これは韓国国内に長期滞在せずに住宅を購入する人の割合が高いことを意味する。
住宅を複数保有する外国人の割合も増えている。住宅を2戸以上保有している外国人の数は6760人で、全体の6.6%を占め、昨年末時点の6492人から4.1%増加した。
しかし8月21日からソウル全域と、京畿道の23の市や郡、仁川の8つの区など首都圏の一部の地域を外国人土地取引許可区域に指定したことを受けて、外国人が保有する住宅数の増加傾向が鈍化する見通しだ。ギャップ投資（物件の売買価格から賃借人が支払う保証金を差し引いた差額分だけを自己資金として物件を購入すること）も全面禁止され、住宅を保有している外国人のうち、住宅を複数所有する外国人の増加傾向も減少に転じるものとみられている。
外国人が保有している韓国国内の土地面積は2億6829万900平米で、国土面積全体の0.27%にあたる。国籍別に見ると、米国人が53.3%を占めて最も多く保有し、中国人（8%）、欧州人（7.1%）が続いた。そのうちの半分以上（55.4%）が海外同胞の保有で、外国法人（33.6%）も多かった。
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