在韓独仏商工会議所、国会議長に「黄色い封筒法」の懸念表明…補完を求める＝韓国

在韓ドイツ商工会議所（KGCCI）のパク・ヒョンナム会長と在韓フランス商工会議所（FKCCI）のダビデ・ピエール・ジャリコン会長は、26日に国会でウ・ウォンシク（禹元植）国会議長と面会した。面談では、外国人投資企業の経営環境、主要な規制懸案、および両国の経済協力拡大方策などが議論されたと、27日に明らかにした。

　今回の面談では、このたび国会本会議で可決された「黄色い封筒法」への懸念や、エネルギー転換政策、外資系企業の投資予測可能性と産業現場の安定性確保の方策について意見が交わされた。

　在韓独仏商工会議所は、「黄色い封筒法」に関して、外国企業が懸念する不確実性と透明性の問題を議長に伝えた。その上で、法施行過程において、韓国の投資魅力度や雇用創出に及ぼす影響を最小限に抑えるため、補完策の策定が不可欠であると重ねて訴えた。

　エネルギー転換とグリーンインフラ構築分野については、ドイツ・フランス企業が今後、韓国との協力を強化する計画であることを共有した。両機関は、今後も韓国政府および国会と緊密に意思疎通を図り、外資系企業の安定的な活動を支援し、恒久的な経済協力の基盤を強化していくことで意見が一致した。

　在韓ドイツ商工会議所のパク会長は、今回の面談を「韓国とドイツ経済関係の重要性を示す意義深い場であった」と評価した。

　特に、来年ソウルで開催されるドイツビジネス・アジア太平洋会議（APK）は、「両国の経済協力を一段階さらに強化する決定的な契機となることが期待される」と述べた。また、在韓ドイツ商工会議所は、ドイツ企業が韓国で腰を据えて投資し成長できるよう、韓国政府との緊密な対話を続け、予測可能で信頼可能なビジネス環境の造成に引き続き努力する意向を示した。

　一方、在韓ドイツ商工会議所は、2026年10月にソウルで開催される同会議の準備を活発に進めている。この大規模な国際行事には、ドイツおよびアジア・太平洋から政治・経済のリーダー約800名が参加する予定であり、ドイツの高位級政財界要人の訪韓も計画されている。