繰り返される安全措置違反…重大災害死亡事故で製造業者代表を拘束起訴＝韓国

韓国では、基本的な安全措置を怠り労働者が死亡した事故を受け、とある製造業者の代表が、重大災害処罰法違反の容疑で拘束起訴された。

　釜山地方雇用労働庁は27日、昨年12月に蔚山の自動車部品製造業者で、3.2トン規模の金属コイルが落下し労働者1名が死亡した事故に関連し、「代表A氏を重大災害処罰法違反の容疑で拘束起訴した」と発表した。A氏は今月11日に拘束され、18日に検察に送致された後、27日の起訴に至っている。

　今回の事件は、重大災害処罰法違反で代表が拘束されたケースとしては、4件目となる。

　これまでに拘束された主な事例は、2023年12月の金属精錬工場における中毒事故、2024年6月の電池業者における火災事故、そして2025年2月の建設現場における火災事故といったものだ。

　釜山労働庁は、事故当時の防犯カメラ（CCTV）映像などの押収物分析と関係者供述に基づき、事故の直接原因が「基本的な安全措置の不履行」にあったと断定。特に、代表A氏は過去に産業安全保健法違反で3度にわたり罰金刑を受けていた前歴が判明している。

　労働庁は「代表が事故責任を労働者に転嫁するなど、証拠隠滅や逃亡の恐れが大きいうえ、反復的な安全措置違反によって労働者を死亡に至らせた点で事件の悪質性が極めて高いと判断し、拘束令状を申請した」と説明した。

　労働省は、今回の事案を受けて「大規模な死亡事故でなくとも、同種類の事故が反復したり、基本安全規則を守らなかった場合には、押収捜索や拘束など強制捜査を積極的に活用する」とし、現場の安全管理を徹底的に強化する意思を明確にした。