逮捕同意案の採決は無記名で行われ、出席議員180人のうち賛成172票、反対4票、棄権2票、無効2票で可決された。
逮捕同意案が可決されるためには在籍議員の過半が出席し、出席議員の過半が賛成する必要がある。秋氏をはじめ国民の力の議員は採決を欠席した。
革新系与党「共に民主党」は秋氏の逮捕同意案賛成を党論とせず、各議員に対応を委ねる自主投票の方針を決めた。同党や革新系野党「祖国革新党」などの議員の大部分は賛成票を投じた。
秋氏は、尹錫悦政権で初代の経済副首相兼企画財政部長官や当時与党だった国民の力の院内代表を務めた親尹派の重鎮。
逮捕同意案が可決されたことで、秋氏は逮捕状発付の是非を判断する裁判所の令状審査を受けることになった。審査は来月初めごろに行われると予想される。
秋氏は逮捕同意案の採決に先立ち、「何よりも私はわが党の国会議員に対し戒厳解除要求案の採決を欠席するよう勧めたり誘導したりしたことはない」とし、「逮捕状請求は国民の力を違憲政党解散に追い込み、保守政党の命脈を断つという政治工作だ」と主張した。
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