韓国中銀　４会合連続で金利据え置き＝ウォン安・住宅価格上昇懸念

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２７日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年２．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは４会合連続。

　韓国の通貨ウォンが対ドルで下落し、１ドル＝１４７０ウォン（約１５６円）台で推移するなど約７カ月半ぶりのウォン安・ドル高水準となった中、利下げに踏み切ればさらにウォン安が進む危険性を考慮したものと分析される。

　また、政府が先月１５日に発表した不動産政策が首都圏の住宅価格上昇や家計債務増加を抑えられるかを確認するのに時間を要すほか、来月９～１０日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の予想通りに利下げを行うかも注視しなければならない状況だ。

　金融通貨委は昨年１０月に政策金利を０．２５％引き下げ、金融政策を引き締めから緩和に転換。１１月も市場の据え置き予想に反し、世界金融危機以来となる２会合連続での利下げに踏み切った。　

　また、今年上半期にも２月・５月の２回利下げを行い、緩和基調を継続した。建設・消費など内需不振と米国の関税の影響などで今年の経済成長率見通しが０％台にとどまると予想される中、通貨政策の焦点を景気浮揚に合わせた形だ。

　だが、金融通貨委は下半期に入ると７、８、１０、１１月の４会合連続で金利を据え置いた。ウォン安・ドル高や住宅価格の高騰など、外国為替・金融市場が極めて不安定なためだ。

　２４日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドルの為替レートの日中の終値（午後３時半時点）は１ドル＝１４７７．１ウォンと、米国の関税引き上げの懸念が高まった４月９日（１４８４．１ウォン）以来約７カ月半ぶりのウォン安・ドル高水準を記録した。ウォン安の背景には、米通貨政策の緩和基調の不確実性によるドル高や国内居住者のドル建て投資の需要増などがある。

　また、金融通貨委は利下げがウォン安にとどまらず、住宅価格の上昇や家計債務の増加を再燃させる可能性も考慮したとみられる。

　韓国不動産院によると、１１月第３週（１１月１７日時点）のソウルのマンション平均売買価格は前週比０．２０％上昇した。上昇率は先月１５日の不動産対策発表直後の１０月第３週（０．５０％）をピークに３週連続で下落した後、小幅に上昇した。

　韓国５大銀行（ＫＢ国民、新韓、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協）の２０日時点の家計債務残高は７６９兆２７３８億ウォンで、今月に入り２兆６５１９億ウォン増えて１０月全体の増加幅（２兆５２７０億ウォン）を上回った。また、１日平均増加額（１３２６億ウォン）は７月（１３３５億ウォン）以来の高水準となった。