国立大の女性専任教員の割合、ことし22%…増加の勢い続く＝韓国報道

ことし、国立大学の専任教員のうち女性の割合が22.2%を記録し、持続的に増加していることが分かった。

教育部は、国立大学と国立大学法人など39校のことしの男女平等推進実績評価の結果を27日に発表した。2004年に始まった男女平等推進実績評価は、2030年までに大学内の男女平等文化を造成するために導入された中長期的計画の一環として実施されている。

教育部は国立大37校と国立大法人2校など計39校を、専任教員数によって分類し調査を行った。

その結果、国立大学の専任教員の女性比率は22.2%を記録した。専任教員の女性の割合は2023年の20.4%から昨年には21.4%に増え、今年も小幅に増加した。

新任教員の女性比率も昨年の26.8%から今年は28%に増加した。

さらに調査の結果、主要な学内委員会の性別比率は女性が22.6%、男性が77.4%であることがわかった。補職者の性別比率は女性が13.7%、男性が86.3%だった。その他の役職では女性が22.1%、男性が77.9%だった。主要な学内委員会や補職者の女性比率は3年間大きく変わっていない。

教育部は27日、ソウル市ヤンジェドン（良才洞）のエルタワーで「2025年国立大学男女平等支援事業成果学術討論会」を開き、今回の評価結果を公開してことしの優秀大学に選ばれたチェジュ（済州）大、モクポ（木浦）大、キョンイン（京仁）教育大などに教育部長官表彰を授与する。

教育部のパク・ソンミン企画調整室長は「大学の競争力の強化と多様な人材を育成するためには、平等な大学文化の造成が重要だ」と述べ、「国立大学が責務を持って大学の男女平等政策をけん引できるよう支援する」と述べた。