砂糖価格暴騰の裏に価格カルテルか…CJ第一製糖・三養社の役員ら11人を起訴＝韓国

韓国の検察は「砂糖価格のカルテル疑惑」に関連し、三養社とCJ第一製糖の元役員らを起訴した。

　ソウル中央地検は26日、公正取引法違反の疑いを受けている三養社の崔代表取締役と、CJ第一製糖の韓国食品部門総括を務めた元幹部の金某氏を拘束起訴したと明らかにした。このほか、三養社の法人と役職員5人、CJ第一製糖の法人と役職員4人が在宅起訴された。

　韓国の製糖業界を主導するCJ第一製糖、三養社、大韓製糖の製糖大手3社は、2021年2月からことし4月にかけて、砂糖の価格変動の有無や変動幅、時期などを事前に合意し、総額3兆2715億ウォン（約3480億円）規模の価格カルテルを結んだ疑いが持たれている。

　検察は、一連の行為により、砂糖価格が最大で66.7%値上げされたと見ている。

　検察関係者は「2020年〜2024年を基準としたカルテルによる砂糖価格上昇率は59.7%を記録したが、同期間の消費者物価上昇率（14.2%）や食料品・非アルコール飲料の物価上昇率（22.9%）と比較し、砂糖価格の上昇幅が圧倒的に高かった」と説明した。

　また、製糖会社側は、砂糖の原材料である原糖価格が上昇する際には即座に砂糖価格に反映させる一方で、原糖価格が下落する際には値下げを意図的に抑える手法で利益を確保し、その被害を消費者に転嫁したと検察は主張している。

　検察は、「製糖3社は過去にもカルテル行為でたびたび摘発されているが、法人に対する課徴金処分などにとどまり、カルテルが業界の慢性的な弊害として定着してしまった」と指摘。さらに、「国民生活に大きな弊害をもたらすカルテルを根絶できるよう、公訴の維持に万全を期す」との決意を明らかにした。