［社説］米・日による猛追で揺らぐ「K半導体」の地位に、政治の責任はないのか＝韓国

米・中・日が攻勢的な投資に総力を挙げる中、韓国半導体の地位が2年後には米国に追い抜かれる可能性があるとの海外報告書が公表された。政府支援や関連立法をめぐり「大企業優遇」論争に足を取られているうちに、世界的な「マネーの戦争」で韓国半導体がリーダーシップを失い、追いかける側に転落しかねないと警鐘を鳴らしている。三井物産傘下のシンクタンク・三井グローバル戦略研究所の報告書によれば、先端半導体の世界生産シェアは2023年時点で台湾（68%）、韓国（12%）、米国（12%）、中国（8%）の順だったが、2027年には米国が17%となり、13%の韓国を大きく上回るという。

　報告書はその背景として、米国が2022年にCHIPS法（半導体支援法）を導入し、自国の製造業エコシステムを大幅に強化した効果を指摘した。CHIPS法以降、米国の先端半導体企業によるリショアリングが活発となり、その効果が2年後から本格的に表れるという。例えば、世界3位のメモリー半導体企業マイクロンは、2022年にニューヨーク州北部クレイに約147兆ウォンを投じ、計4基のメガファブを建設する計画を発表した。これらが完成すれば、米国半導体生産の約25%を担うことになる。日本・台湾・シンガポールの工場で調達していた物量を国内生産へ振り替えるという意味であり、韓国の対米メモリー半導体輸出にも影響は避けられない。

　報告書は日本の復活にも特に注目している。日本政府やトヨタ、ソニーなど大企業が参画する半導体企業ラピダスは、巨額の資金支援と規制緩和を追い風に、2027年までに2ナノのロジック半導体量産に成功しようと「日本版TSMC」を目指している。報告書は、これまで存在感がほぼゼロだった日本の世界生産シェアが4%まで上昇すると見通している。

　K半導体の危機を放置してはならない。輸出全体の約25%を占める半導体の地位低下は、輸出で成り立つ韓国経済にとって火の粉どころか大火となるのは明らかだ。危機の兆候がこれほど明白であるにもかかわらず、半導体特別法の成立はもちろん、週52時間労働の例外認定などを「特恵」としてしか見ない古い発想を政治は捨てるべきだ。政府高官が先端産業支援のための金産分離緩和要求を「企業の要望」と切り捨てるほど視野が狭いままでは、「マネーの戦争」でK半導体の行く末は険しいものにならざるを得ない。