人事革新処のロゴ=(聯合ニュース)
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◇公務員の「服従義務」文言削除へ 非常戒厳後に法改正の声強まる

 韓国の人事革新処は25日、公務員の服従義務に関する条文の変更などを柱とする国家公務員法改正案を告示すると発表した。1949年に同法が制定された当時に導入された公務員の服従義務は、これまで複数回行われた同法改正にもかかわらず、行政組織の効率的・統一的運営などのために必要だとの理由で76年間維持されてきた。しかし、上司の命令が不当な場合でも履行を強いられる事例が発生する恐れがあるとの指摘が続き、こうした指摘は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領による昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を機にさらに強まった。

◇西部・唐津で「アフリカ豚熱」発生 危機警報最高段階に  

 豚の伝染病「アフリカ豚熱」の対応に当たる政府の中央事故収拾本部は、西部の忠清南道唐津市内の養豚場でアフリカ豚熱の発生が確認されたと発表した。同本部は25日をもって全国でアフリカ豚熱の危機警報を最高段階の「深刻」に引き上げ、感染拡大を防ぐため全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場など畜産関係施設の従業員と車両に対し48時間の一時移動中止命令を出した。アフリカ豚熱の発生は9月に北部の京畿道漣川郡で確認されて以来2カ月ぶりで、今年6回目となる。忠清南道での発生は初めて。

◇サムスン電子が5年ぶり役員人事拡大 30~40代抜てき=世代交代進む

 サムスン電子は副社長51人、常務93人など計161人を昇進させる内容の2026年定期役員人事を発表した。サムスン電子の役員人事の規模は21年の214人をピークに22年は198人、23年は187人、24年は143人、25年は137人と減少を続けたが、5年ぶりに増加に転じた。今回の人事では年功序列にとらわれず、経営成果の創出に大きく寄与し、潜在成長力を備えた30~40代を大胆に抜てきし、将来の経営陣候補を拡大・強化した。

◇海外でのクレカ使用額が過去最高 夏休みで出国増

 韓国銀行(中央銀行)が発表した7~9月期の韓国居住者による海外でのクレジットカード(デビットカード含む)使用額は計59億3000万ドル(約9300億円)だった。前期(55億2000万ドル)比7.3%増加し、2024年7~9月期の57億1000万ドルを上回って過去最高を記録した。韓銀の関係者は「海外通販サイトでの購入金額は4~6月期と同水準だったが、夏休みなど季節的要因で海外旅行が増えたことが影響した」と説明した。韓国人の出国者数は、4~6月期の676万7000人から7~9月期には709万3000人へと4.8%増加した。


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