米ブルームバーグが21日に報じたところによると、香港に所在するUBS証券の首席アジアエコノミスト、ウールドリッジ氏は来年に韓国の経済成長率がマイナス3%を記録、通貨危機時の1998年（マイナス6．9%）以来初めてマイナスに落ち込むものと予測した。輸出鈍化と失業率悪化、個人負債の拡大などが韓国経済を圧迫していると分析した。
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こうした見方はUBS証券の正式な見解ではない。同社は先ごろ韓国経済の来年成長率を1．1%と予測、現在までこの見方を変えていない。ただ、「マイナス成長率」見通しが初めて出されたという点で注目を集めている。
外国系の主要投資銀行はこれまで、韓国の経済成長率を1～3%台と見込んでいた。シティグループは先月末、国内総生産（GDP）成長率見通しを既存の4．2%から2．2%に引き下げた。ゴールドマン・サックスは4．3%から3．9%、メリルリンチは4．0%から1．5%、モルガン・スタンレーは4．5%から3．8%にそれぞれ修正している。また国際通貨基金（IMF）は4．1%から3．5%、経済協力開発機構（OECD）は4．2%から3．2%に引き下げている。
国内の主要シンクタンクも同様に、来年の経済成長率を3%前半・中盤と見込む。韓国開発研究院（KDI）は4．2%から3．3%、サムスン経済研究所は4．4%から3．6%、LG経済研究院は4．4%から3．6%、現代経済研究院は4．3%から3．9%、韓国金融研究院は4．3%から3．4%にそれぞれ下方修正した。来年も内需不振が続く中で世界経済鈍化の余波で輸出増加率が落ち込むものとみられ、これら主要シンクタンクはこうした成長率見通しの再修正を進めている。
しかし、韓国経済がマイナス成長を記録する確率は非常に低いという見方が大半だ。サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、欧米や日本などがマイナス成長となり、韓国も輸出が当初の予想以上に悪くなる可能性や実体経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に不安な面があるとしながらも、マイナス成長を記録するほどではないと診断した。危機の震源地である欧米と違い、韓国は「流れ弾」を受けている状態で、広範囲な焦げ付きがあるわけでもないと説明、先進国の成長率と新興国である韓国の成長率を同一ライン上で計ることはできないと述べた。
また、韓国はウォン安で物価上昇圧力が依然強く、景気下降の中で物価が下落するデフレーションが発生する可能性も低いと分析されている。
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