コメの栽培面積の削減は、コメの代わりに他の作物への転換を誘導し、コメ栽培を最小化する方式で、糧穀法の順調な施行のための必須課題として挙げられている。しかし、韓国では今年もコメが13万トン過剰生産されたにもかかわらず、政府の需給コントロール失敗によりコメ価格が高止まりしており、コメの栽培面積の削減政策を進めにくいと分析されている。
24日、国家データ所によると、今月15日時点のコメ価格は20キロあたり5万6998ウォン（約6064円）で、前の集計日である5日より0.1%上昇した。1年前（4万5718ウォン／約4858円）と比べると24.6%上昇している。通常、収穫期のコメ価格は、最初の集計日にピークを迎え、新米が市場に供給され始めて価格が下落傾向に入るのが一般的だが、今年はむしろ上昇傾向に転じた。
今年のコメ生産量は353万9000トンで、13万トン過剰生産されたものと推定されている。それでもこのようにコメ価格が高止まりしている理由は、韓国政府の市場隔離措置が需給の不均衡を引き起こしたためだ。
韓国政府は先月、収穫期に対策を講じ、今年の過剰生産量のうち10万トンを市場から隔離すると明らかにした。これ以外にも市場に過剰生産量が3万トン流入することになるが、政府が昨年過剰生産量よりも多くの物量を隔離したため、現在繰越在庫がほとんどない状況だ。実際の生産量が現象する可能性まで考慮した市場では「今年もやはりコメが不足する可能性がある」という認識を持ち、コメ価格の上昇を刺激している。
特に問題なのは、今のコメ価格の上昇が韓国政府のコメ栽培面積の削減政策にもマイナスの影響を及ぼしかねないという点だ。政府は糧穀法改正案を通過させ、コメの栽培面積を減らし、財政支出を減らすとの計画を明らかにした。このために他作物への転換を誘導する「戦略作物直払い制」の拡大などを推進中だ。これは過剰生産自体を減らす方式だが、コメ価格が高い場合には効果が上がりにくい。
農家の立場からすると、コメ価格が高ければ他の作物に転換する理由がないためだ。その上、米の場合、他の作物に比べて機械化率が高く栽培しやすく、収益性も優れている。
このような状況で糧穀法改正案が施行された場合、コメの栽培面積縮小政策はさらに力を失う可能性が高い。コメが過剰生産されて価格が下落しても、韓国政府が市場隔離などにより残ったコメを義務的に買い取ってくれるという期待があるためだ。
チュンナム（忠南）大学校農業経済学科のキム・ソンフン教授は「糧穀法改正案がこれまでの案より緩和されたが、依然として副作用が生じる恐れがある」と述べ、「コメ価格も栽培面積の縮小に影響を及ぼす可能性があり、政府が供給量のコントロールを綿密に行わなければならない」と強調した。
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