カンボジアの犯罪組織関係者の集団送還後…フィッシング犯罪が急減＝韓国

ことし1月から一貫して増加傾向を示していたフィッシング犯罪が、カンボジアから韓国人被疑者の集団送還が行われた10月を起点に、明確な減少傾向に転じたことが分かった。韓国国家捜査本部は、政府合同対応システムを確立し、電話番号緊急遮断措置を実行したことなどが効果を上げていると自己評価した。

　パク・ソンジュ（朴星柱）国家捜査本部長は24日午前、ソウル西大門区渼芹洞の警察庁舎で開かれた定例記者会見で、「本部長就任当時、国外犯罪の中でフィッシングと麻薬を優先対応課題にすると明らかにした」とし、「特に9月の政府合同統合対応団発足と10月のカンボジア現地フィッシング組織送還などの対策を講じた結果、フィッシング犯罪は関連統計上、明確な減少傾向が裏付けられた」と述べた。

　同日、国家捜査本部によると、フィッシング犯罪の申告・相談件数は先月約2万2000件に減り、前月の約4万3000件と比較し38%減少した。実際のフィッシング被害発生件数も7月およそ5500件から先月およそ3300件に減り、減少傾向が続いた。類型別に見ると、統合対応団発足前後4週間で中国発ボイスフィッシングが25%、東南アジア発新種手法が32%減少した。

　フィッシング被害額は今年1月1973億ウォンから増加傾向を続け、7月2400億ウォン余りでピークに達した後、10月には1784億ウォンに低下した。

　朴本部長は、「統合対応団が24時間運営され、相談人員を拡充した結果、申告応対率が98.2%まで向上した」とし、「フィッシング疑似番号遮断件数も1月2898件から10月1万5417件に432%増加した」と説明した。

　さらに、「先月30日から電話番号緊急遮断制度を試験施行し、申告後10分以内に該当番号を7日間遮断している」とし、「3週間で遮断された番号は約5200件に上る」と明らかにした。続けて「制度施行以後、認証番号流出直前の緊急遮断で被害を未然に防いだ成果も出ている」と付け加えた。

　朴本部長は最近の減少傾向について、「秋夕（チュソク、中秋節）連休の影響もあり追加分析が必要だ」としながらも、「昨年と異なり連休が明けた後も減少傾向が続いており、楽観的に見ている」と述べた。

　そして「海外捜査機関との共助強化、被疑者の送還拡大、現地コールセンターの合同取り締まりなどで犯罪に利用される手段を恒常的に封じる」とし、「年内にフィッシング犯罪の増加傾向を完全に食い止め、来年には被害規模を実質的に減らせるだろう」と強調した。