消費者や配送ドライバーが皆賛成している深夜配送、なぜ革新の道を閉ざすのか＝韓国報道

深夜配送が政治イシューにまで発展している。雇用労働部のキム・ヨンフン長官は先週の記者懇談会で「深夜労働は国際がん研究所が発がん性物質だと規定するほど有害だ」と述べ、「(深夜配送が)維持されなければならないサービスならば、これに耐えなければならない労働者をどのように保護するかについての議論が続けられなければならない」と述べた。これに対して国民の力はスポークスマンを通じて「深夜配達禁止という時代錯誤の規制が推進された場合、合法的なすべての手段を総動員して阻止する」と述べた。深夜配送は消費者の利便性と雇用の両側面で必ず必要な革新的サービスだ。サービスは維持するものの、労働者の健康権を補強する方向で折衷点を探すことが望ましい。

深夜配送を巡る議論は共に民主党の主導で9月にスタートした「宅配社会対話機構」を中心に行われている。先月下旬、民主労総傘下の全国宅配労組は午前0時から5時までの深夜帯の配送を制限し、代わりに午前5時に出勤した配達員に早朝配送を担当させることを主張した。宅配労組もやはり深夜労働が発ガン性物質だとの主張を展開している。

すると、実際の現場で勤務するクーパンに直接雇用された配送ドライバーらと委託の宅配ドライバーらが異口同音に反対の声を高めた。オンラインショッピング協会も「深夜配送の全面規制が消費者の不便と農漁業従事者・零細業者への被害、物流業に従事する人の雇用減少など副作用を招く」と懸念している。その上、韓国労総も「現実的に生計のために仕事をしなければならない労働者がいて、また深夜配送が必ず必要な消費者層もいる」として民主労総と意見が食い違っている。

キム長官と宅配労組は深夜労働を発がん性物質だと主張しているが、誇張された側面がある。世界保健機関(WHO)傘下のIARCは夜間労働を「がんを誘発する可能性がある」2Aグループに分類している。同じグループに牛肉・豚肉の赤身、美容師、理髪師、石油精製業での勤務などが属している。がんを誘発する可能性があるからといって、牛肉や豚肉を食べられないようにすることはできない。同様に、深夜労働も完全に禁止するのではなく、週当りの勤務時間や連続勤務日数、休憩時間などを調整すれば良い。深夜配送はすでに日常生活に深く根付いている。消費者も深夜配送を好意的に受け入れ、宅配ドライバーらも働きたがっている。革新を遮（さえぎ）る法案を可決させてはならない。