羅卿瑗議員、与党に「戒厳令の政治利用をやめよ、国益優先を」…内乱調査TFを批判＝韓国

韓国最大野党「国民の力」のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員が与党側を批判し、12月3日の戒厳は間違った方法だったとしながらも、「戒厳を政争の具にすること」を中断し、国益を優先するよう要求した。

　羅議員は23日、本人の社会関係網サービス（SNS）であるFacebookに「チョン・チョンレ（鄭清来）共に民主党代表、内乱追求、嘘の扇動と別れる決心をしなさい」と求めた。

　羅議員は「あの12月3日の戒厳は間違った方法だった」としながらも、「民主党は12月3日の戒厳発令から1周年を迎える今でもお祭り騒ぎの雰囲気に浸っている」と指摘した。

　そして、「戒厳の克服どころか、1年中『戒厳の政治利用』や内乱追及に血眼になり、国全体を政治報復に巻き込み、検察解体、裁判所掌握、国家解体まで無慈悲に強行しているのではないか」と反問し、「民主党は控訴放棄の経緯説明を要求した検事18人を集団告発し、大庄洞、サンパウルなどの大統領犯罪裁判の担当検事らに対する特別監察まで要求した」と述べた。

　さらに、「自分たちの暴走を妨げる勢力はすべて排除するということだ。言うことを聞く忠実な者だけを並べるということだ」と付け加えた。

　また、「公務員75万人の内乱の関与を調査するための内乱追及タスクフォース（TF）は、25府省49中央行政機関に550人規模だ」とし、「腕章を付けた者が先頭に立ち、公務員の携帯電話やパソコンの調査まで徹底的に行うと言う。情報提供や投書まで受け付け、互いに密告させる。公務員査察TF、公務員粛清TFだ」と批判した。

　羅議員は「検察解体に続き、公職社会を解体し親民主党人士で埋め尽くそうとしている」とし、「それに加えて裁判所行政処を廃止し、司法行政委員会を設置して親民主党的な判事を送り込み、内乱専門の裁判部導入で政治特検に続き、政治特判（特別判事）まで置こうとしている」と述べた。

　続いて、「罪のない公務員たち、保守陣営、政治的に異なる考えを持つ人たちを犯罪者に追い込み、有罪判決文まで出させようとしている」と主張した。

　羅議員は「75万公務員のほとんどは、戒厳が間違った方法だったことに同意するだろう」とし、「しかし戒厳も間違いだが、1年中戒厳の政治利用や、内乱追及で国全体を修羅場にし、政治報復を実行するイ・ジェミョン（李在明）民主党政権も大いに間違っていることにも同意するだろう」と強調した。

　最後に、「戒厳の政治利用や内乱追及を1年中利用したのなら、もうやめなさい」とし、「執権与党として最小限の責任感があるなら、自分たちこそ『戒厳の政治利用・内乱追及と決別する決心』を先にし、『民生と国益を優先する決心』をしなさい」と述べた。