韓国の法人税実効税率、OECDで9番目に高く…中国をも上回る

韓国の法人税負担水準と、その上昇幅が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で上位圏にあることが、韓国経営者総協会の調査で明らかになった。

　同協会が23日に発表した『法人税有効税率（実効税率）の国際比較および示唆点』と題する報告書によると、2023年基準での韓国の法人税実効税率は24.9%で、OECD38か国中9番目に高かった。

　実効税率は、名目最高税率（地方税を含む）と各種控除制度、物価と利子率などのマクロ指標を総合的に考慮した際に、企業に適用されると予想される法人税負担水準を意味する。

　OECD平均は21.9%、主要7か国（G7）平均は24.1%で、いずれも韓国より低かった。韓国は2018年以来6年連続でOECDとG7平均を上回っている。

　OECDで韓国より実効税率が高い国は、コロンビア（32.9%）、オーストラリア（28.5%）、ポルトガル（28.4%）、日本（28.4%）、コスタリカ（28.2%）、メキシコ（27.6%）、ニュージーランド（27.0%）、ドイツ（26.6%）の順だった。

　韓国の実効税率は、OECD加盟国ではない中国（23.0%）、インド（24.0%）、シンガポール（16.1%）と比較した場合も高い水準にあった。ただし、国別実際の物価上昇率と実質利子率を適用する場合、韓国の法人税実効税率は24.2%に小幅に低下し、OECD11位を記録した。

　さらに、韓国の法人税実効税率は過去6年間で、OECD内で3番目に大きな上昇幅を示した。2017年対比の韓国の実効税率上昇幅は1.9%ポイントで、英国（4.7%ポイント）、トルコ（4.5%ポイント）に続き3番目だった。

　この期間に実効税率が上昇したOECD加盟国は韓国を含めて10か国、低下した国は21か国、同水準を維持した国は7か国だった。

　これに伴い、2017年にOECD内19位だった韓国は、2018年12位、2019年11位、2020年10位に上昇し、2021年から9位を維持した。

　同協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「労働規制の強化や海外投資の増加で国内投資の冷え込みが懸念される中、法人税率の引き上げは慎重に検討される必要がある」と述べ、政府と国会に対し、競争国水準の税制環境整備を積極的に推進するよう求めた。