対日本輸出の中小企業10社のうち7社「交流拡大が必要」

対日本輸出の中小企業4社のうち3社が日本との交流拡大を希望した。

韓国にある中小企業中央会が23日に発表した輸出中小企業400社を対象にした「韓日経済協力中小企業認識調査」の結果によると、日本に輸出している中小企業の場合、75.5%が交流拡大を希望しており、輸出の基盤を広げる機会と見ている。

過去60年における日韓経済の関係を眺める認識では、「現在は同等な関係」という回答が65.5%で最も高かった。最近、日韓首脳会談やシャトル外交の再開など、関係改善の雰囲気をきっかけに、日本との交流拡大の意向を問う質問には、回答企業の50.3%が肯定的に答えた。

交流活性化期待分野としては輸出拡大が82.6%で圧倒的であり、原·副材料の輸入拡大(19.9%)、投資拡大(10.0%)、人的·技術交流(7.5%)の順となった。

一方、交流拡大の意向はないと答えた企業は、原·副材料の代替完了(37.2%)、日本市場の魅力度低下(28.6%)、両国関係の不確実性(20.1%)を理由に挙げた。

日韓関係の改善が韓国経済と企業経営に及ぼす影響については、回答企業の58.8%が「役に立つ」と答えた。 特に、対日輸出をしている中小企業では、この割合が69.5%とさらに高く、経済協力拡大の恩恵を期待する雰囲気が明確だった。

政府に望む支援課題としては、展示会参加など販路開拓支援(54.5%)が最も高いことが分かった。業種別技術·人的交流の拡大(38.0%)、金融支援の拡大(31.8%)などが後に続いた。バイオ·製薬業種では、販路開拓支援の要求が83.3%で特に高かった。

両国が共同で対応しなければならない課題としては、保護貿易主義などグローバル通商イシューへの対応が75.5%で最も高かった。続いて、二国間·多国間貿易協定締結の拡大(58.5%)、少子高齢化への共同対応(24.3%)の順になったと調査で分かった。

日韓自由貿易協定FTAの必要性については、「必要だ」が35.3%、「必要でない」が11.0%で、再推進に友好的な意見がより多い結果となった。