韓国政府　「浮島丸」乗船者名簿分析が終盤に＝年内に輪郭

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争終結直後の１９４５年８月、朝鮮半島出身者数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、多数が死亡した「浮島丸事件」を巡り、韓国行政安全部が進めている乗船者名簿の分析が１２月中旬に完了する見通しであることが２３日までに分かった。

　ただ、分析は日本から提供された資料をもとに進められているため、結果に遺族らが反発する可能性が取り沙汰されている。

　浮島丸は１９４５年８月２２日に青森県の大湊から釜山港に向かって出港。同２４日に寄港した京都・舞鶴港で船体下部が爆発し、沈没した。

　日本政府は昨年９月から今年３月にかけて、乗船者に関する計７５種の資料を３回に分けて韓国側に提供した。

　１回目に提供された１９種の資料は名簿で、２回目の３４種の資料は各機関が名簿を複製・整理した文書、３回目の２２種は文書の表紙などの参考資料という。

　各資料に記載された名前は計１万８３００人になるが、多数が重複しているとみられ、行政安全部はこれを整理する作業を６月から進めている。

　行政安全部は、政府が一時的な組織として運営していた「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」の資料などとの照合作業などを来年上半期まで行うことで、分析の精度を高める方針だ。

　ただ、日本政府が、浮島丸の沈没は事故によるもので、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表しているのに対し、遺族側は日本が意図的に船を爆破し、乗船者７５００～８０００人のうち、３０００人以上の死者が出たと主張しており、日本側資料に基づいた乗船者の把握に遺族側が反発する可能性は高い。

　遺族会の会長は「まず分析結果を見る必要がある」としながらも「日本が出したものだけで（名簿を）把握してはならない。これを機に完全に真相を究明しなければならない」と主張した。　

　韓国政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」の関係者も聯合ニュースの取材に対し、「日本が提供した名簿で（乗船者）数を概算することはできるが、これはあくまでも日本側が把握した範囲に基づいたものであり、遺族が主張する規模とは異なるだろう」と述べた。また日本側からの追加資料提出や全遺族を対象とした調査などを通じて人数を証明する必要があるとし、今回の分析だけで乗船者数を確定するのは難しいと強調した。

　行政安全部と被害者支援財団は、分析が終われば、遺族らに経過を説明する報告会の開催を検討している。