牛肉・水産物の輸出がすべて止まった日本…「貿易戦争」の危機に直面

高市早苗首相の「台湾有事への関与」発言で中国と日本の外交的対立が激化するなか、24年ぶりの日本産牛肉の対中輸出再開協議も中断された。

　21日、日本経済新聞などによると、日本政府の高官は「中国と24年ぶりに日本産牛肉の輸出再開に向けた協議を進めてきたが、最近正式に中断され、今後の調整も困難になった。日中間の外交関係が悪化した影響とみられる」と述べた。

　日本は2001年の国内でのBSE（牛海綿状脳症）発生以降、中国への牛肉輸出が途絶えていた。両国政府は2019年に検疫協定に署名し、今年7月に発効させて実務調整を進めてきた。輸入再開のための技術的手続きや放射線検出方式などを巡り、残すは最終協議のみという段階だった。

　しかし、高市首相が今月7日に国会で台湾有事への関与の可能性を示唆した後、両国関係は急速に冷え込んだ。その後、中国政府は2年ぶりに認めていた日本産水産物の輸入も全面停止した。今回の牛肉輸出再開協議の中断も、その流れの中にあるとみられる。

　日本政府は2030年までに牛肉の輸出規模を現在（約566億円）の2倍である1132億円に拡大する目標を掲げている。特に中国市場への輸出再開によって、米国に匹敵する年間200億円規模の輸出を狙っていたが、今回の協議中断により対中輸出拡大戦略には避けられない支障が生じた。

　日本外務省の関係者は「（最後に残っている）放射性物質などの技術的検証に関する実務協議すら難しい状況だ」とし、当面は協議の正常化が容易ではないと嘆いた。日本メディアは「悪化の一途をたどる日中関係が、農水産・食品分野へ全面的に広がっている」と指摘した。