薬物犯罪にワンチームで対応　政府合同捜査本部発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国大検察庁（最高検）は２１日、増加する薬物犯罪の根絶に向け「麻薬犯罪政府合同捜査本部」を発足させ、水原地検に設置したと発表した。検察・警察・関税庁・海洋警察・ソウル市・出入国外国人政策本部・国家情報院・金融情報分析院の関係者８６人で構成される。

　合同捜査本部は、各機関に分散していた薬物犯罪の捜査権限や犯罪情報、薬物中毒の治療・リハビリ・予防などの行政力を一つの組織に集約し、政府を挙げた捜査のコントロールタワーとしての役割を担う。違法薬物の供給、流通、消費まで、あらゆる類型の薬物犯罪に集中的に対応する計画だ。

　国際密輸組織と国内の流通組織が連携した非対面・オンライン方式の流通ルートが主流となる中、薬物犯罪者の数は急増している。摘発人数は２０２３年が２万７６１１人、２４年が２万３０２２人で、２年連続で２万人を上回った。今年１～１０月は１万９６７５人で、前年同期比１．２％増加した。なかでもＳＮＳやダークウェブ（闇サイト群）での薬物取引に慣れた１０～３０代の摘発者が増え、昨年は１万４６４５人と全体の約６０％を占めた。

　薬物犯罪の急増が国家的危機に発展することも懸念され、累犯者よりも初犯・再犯に絞った取り締まりや捜査で犯罪を予防することが重要だという指摘も出ている。

　合捜本の関係者は「今が薬物犯罪根絶のための最後の『ゴールデンタイム』」とし、取り締まりに最善を尽くすと強調した。