新婚夫婦の「偽装未婚」が増加＝韓国

韓国では「不動産問題」により婚姻届の提出を先延ばしにする「偽装未婚」の夫婦が増加している中、海外メディアからも注目されている。

日本経済新聞は16日「韓国では2024年基準で、婚姻届を1年以上先延ばしにしている新婚夫婦の割合が20％に達している」と報道した。

つづけて「韓国をはじめとした東アジアでは伝統的に結婚を重視してきたが、最近の韓国では急激な不動産価格の上昇や若者層の認識の変化により、社会の雰囲気が変化しているものとみられる」と伝えた。

このような現象について同紙は「韓国人が結婚する際に発生する『ペナルティ』の構造が問題だ」と分析した。例えば、未婚者の年収が6000万ウォン（約640万円）以下の場合には政策金融商品を利用できるが、夫婦の場合には合算した所得が8500万ウォン（約907万円）以下で適用される「かなり厳しい」状況となっている。また、住宅担保ローンも夫婦の所得を合算して評価されるため、新婚夫婦がむしろ「不利」になる。

同紙は「そのようなことから婚姻届の提出を先延ばしにしたり、そもそも提出しない『偽造未婚』が増加することになり、これは結局出産率の減少につながる」と指摘した。