文在寅政権下の与野党の衝突　国民の力議員らに有罪判決＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１９年に起きた法案のファストトラック（迅速処理案件）指定を巡る国会での衝突に絡み、特殊公務執行妨害などの罪で起訴された最大野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員や黄教安（ファン・ギョアン）元首相ら当時の自由韓国党（現・国民の力）の関係者２６人に対する判決公判が２０日、ソウル南部地裁であった。地裁は当時自由韓国党の院内代表だった羅被告に罰金計２４００万ウォン（約２６０万円、求刑懲役２年）、同党代表だった黄被告に罰金計１９００万ウォン（同懲役１年６カ月）を宣告した。

　国民の力の現院内代表の宋彦錫（ソン・オンソク）被告には罰金１１５０万ウォン（求刑懲役１０カ月）が言い渡された。

　そのほかの国民の力に所属する国会議員らには５５０万ウォンから１１５０万ウォンの罰金が、大田市の李荘雨（イ・ジャンウ）市長には罰金７５０万ウォン、忠清南道の金泰欽（キム・テフム）知事には罰金１５０万ウォンが宣告された。

　地裁は「今回の事件は国会が過去の過ちを反省し信頼を回復しようと用意した国会の意思決定方針をその構成員である議員ら自ら違反した初めての事例」と指摘した。また「紛争の発端となった争点の法案の是非を離れ、国会に対する国民の信頼を傷つけたことは否めない」とし「特に憲法と法律を誰よりも厳格に順守しなければならない議員らが違法な手段を用いて同じ議員の活動を阻止した」と強調した。

　一方で地裁は、被告らは問題点を指摘して、不当性を公に示すという政治的な動機によって犯行に及んでおり、事件後に実施された総選挙や地方選挙によって被告らに対する国民の審判もある程度なされたと指摘した。

　関連法により、禁固以上の刑が確定した人や国会法違反の罪で５００万ウォン以上の罰金刑が確定した人は議員職や自治体首長の職を失う。今回は国会法違反の罪については全員が罰金５００万ウォン未満だったため、それぞれの職は維持されることになった。

　起訴状などによると、羅被告らは２０１９年４月、公職選挙法改正案などのファストトラック指定に反対し、国会の議案課事務室や会議場を占拠し、スクラムを組んで出入りを阻むなどして、当時の与党「共に民主党」議員や議案課職員の会議開催や法案受理業務を妨害した罪などで２０年１月に起訴された。

　判決後、羅被告は報道陣に対し、「無罪判決が出なかったことを残念に思う」としながらも、「裁判所が政治的抵抗だったことを認めたのは、共に民主党の独裁を防ぐ最小限の阻止ラインを認めたものだ。そのような点で意味のある判決だった」と強調した。控訴については、「もう少し検討する」と述べた。

　黄被告は「自由民主主義が崩壊した」とし「最後まで戦う」と述べた。

　検察側も控訴を検討する方針だ。