警察にも「労組」が？…韓国野党「警察の労組設立に関する法案を発議」

韓国で、労働組合（労組）の設立と加入が認められていない警察公務員にも、労組の設立を可能にする法案が20日発議された。

韓国野党“祖国革新党”のシン・ジャンシク議員はこの日「警察公務員の労働組合設立および運営などに関する法律案」を代表発議した。

警察公務員の労働基本権を保障するため労組の専任者を置き、労組代表者が組合員の賃金・勤務条件・福利厚生などに関して政府の代表と交渉し、団体協約を締結する権限を付与する内容が法案の主な骨子である。

これに対し、全国警察職場協議会（警察職協）はこの日の午前、国会疎通館で記者会見を開き「労組の設立は、これ以上先延ばしできない時代の要請だ」と歓迎した。

警察職協は「警察公務員はこれまで、警察職協の加入だけが認められてきた」とし「しかし警察職協は、勤務環境の改善や一般的な苦情の協議にとどまり、実質的な勤務条件に関する交渉権を持つことができず明白な限界がある」と主張した。