実体景気の回復には最低2年所要、サムスン経済研

【ソウル20日聯合】サムスン経済研究所は、第4四半期から外国為替市場が安定局面に差し掛かり、国内金融市場は来年末にかけ次第に安定するものの、実体景気の回復には少なくとも2年ほどかかるとの見通しを示した。鄭求鉉（チョン・グヒョン）所長が20日、大韓商工会議所主催の講演会でこうした内容の発表を行った。
　鄭所長は、金融市場安定の原因に韓米通貨スワップの締結や経常収支の黒字転換などを挙げた。不動産プロジェクト・ファイナンスの問題や建設業者の資金難など不安要因が残っていることから、信用収縮は来年末までに漸進的に解消されると見通した。

　第4四半期には、経常収支が45億ドルの黒字を計上し、政府の銀行海外借り入れ保証と各国の救済金融措置などでドル需給状況も改善を見せるとし、来年の対ドル相場は平均で1ドル＝1040ウォン水準になると予測した。

　鄭所長は一方で、国内の実体景気は2010年以降に回復をみせるとの見解を示した。企業の雇用創出力が弱まり消費が長期的に減少を続け、住宅建設景気が鈍る上、主要先進国の景気低迷で輸出にもダメージが出ることから、世界経済が本格的に回復するまでは国内の実体経済も不振を続けるとの分析だ。