債券安定ファンド、韓銀が2兆～3兆ウォン投入検討

【ソウル19日聯合】韓国銀行が債券市場安定ファンドに約2兆～3兆ウォンを投入する案を検討していると伝えられた。中央銀行がクレジットカード会社やローン会社だけでなく一般企業も積極的に支援するという象徴的な意味を持つもので、注目される。
　金融委員会と韓国銀行が19日に明らかにしたところによると、金融委員会が先ごろ、債権市場安定ファンドの資金造成に向け韓国銀行に流動性支援を要請。これを受け韓国銀行は具体的な支援方式をさまざまな角度から検討している。

　支援規模はまだ確定していないが、債券市場の安定ファンド10兆ウォンのうち2兆～3兆ウォン程度を韓国銀行が供給する可能性が高いと伝えられる。

　支援方法としては、韓国銀行が銀行・保険会社の保有する銀行債、国・公債などを買い取り、銀行・保険会社はファンドに拠出する形で間接支援する案を考えている。また、債券市場ファンドが保有する債券を買戻し条件付債券（RP）方式で買い取ることも検討対象に挙げている。

　金融委員会は14日、銀行、保険会社、証券会社、年金基金などに出資し10兆ウォン規模の債券市場安定ファンドを設立、社債や銀行債、社債担保証券（CBO）などを買い取り資金を投入する計画を発表した。

　また金融委員会は、このファンドを通じ、格付けがBBBプラス以上の優良債権だけではなく、それ以下の債券、建設会社の資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）も選別した上で買い取る予定だ。格付けの低い債券は信用保証基金や技術保証基金の保証を付けBBBプラス以上に引き上げた上で買い入れ、企業と金融会社の資金収縮を緩和させる。一部BBBプラス以上の債券も、保証機関による保証で格付けを引き上げ、金融業界のファンド出資リスクを軽減し、収益率を高める考えだ。

　一方、韓国銀行はコマーシャルペーパー（CP）の買い取りは時期尚早だとの見方だ。韓国銀行関係者は、中央銀行や政府の介入が市場の機能を弱体化させる副作用が生じると指摘し、これまでこうした措置を取らなかったのは、韓国経済危機がさほど深刻な状況ではないと判断したためと説明した。ただ、経済危機が進めば、企業が発行したCP買い取りの可能性を完全に排除できないとの反応もみせている。