国連委員会、北朝鮮人権決議案を採択…韓国も共同提案国として参加

北朝鮮の人権侵害を非難する北朝鮮人権決議案が、国連総会傘下の人権問題を扱う委員会で21年連続で採択された。

　20日、韓国外務省は、米国ニューヨークの国連本部で開かれた第80回国連総会第3委員会において、19日（現地時間）に北朝鮮人権決議が採決なしのコンセンサス方式で採択されたと明らかにした。

　今回の決議には、韓国を含む61か国が共同提案国として参加しており、来月の国連総会本会議で最終的に採択される予定だ。

　この日採択された決議案は、北朝鮮で組織的・広範囲・重大な人権侵害が現在も継続していると強い表現で非難した。特に、2014年の北朝鮮人権調査委員会（COI）が示した19項目の勧告がほとんど履行されていないと指摘した。

　そのほか、食料・保健・衛生などの人道状況の悪化、国際機関の北朝鮮へのアクセス再開、市民社会の支援、人道状況の改善、拉致・強制失踪問題の解決を促す内容も盛り込まれた。

　韓国政府は、今回の決議が北朝鮮に対し、国際・人道支援要員の復帰環境の整備を求め、加盟国や国連機関などが北朝鮮人権改善のための市民社会活動を拡大支援するよう促した点に注目した。

　今年の決議では、普遍的定期人権審査（UPR）の勧告事項の履行の重要性と、国連人権メカニズムとの協力強化の必要性も強調された。

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めて提出された今年の人権決議案については、大北朝鮮関与を重視する政府方針を考慮し、韓国が参加しない可能性も取り沙汰されていた。しかし政府は、前政権と同様に北朝鮮人権問題においては一致した姿勢を示した。

　韓国は2008年から2018年まで決議案の共同提案国として参加したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権期の2019〜2022年には南北関係への影響を考慮して不参加だった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足した2023年からは共同提案国に復帰している。政府は「北朝鮮住民の人権が実質的に改善されるよう、国際社会との協力を続けていく」と表明した。

　今回の採択に対し、北朝鮮は強く反発するものとみられる。北朝鮮は昨年も外務省報道官名義で、「米国とその追随勢力が主導する人権決議採択の茶番だ」とし、「国家の尊厳と自主権を侵害する重大な政治的挑発」と非難した。