ソウル市教育庁は、今回の連帯会議のストライキによる教育活動への被害を最小化するため、幼稚園と小学校の世話や特殊教育分野には教職員を最大限に活用し、給食は献立の簡素化や弁当の持参、給食の代用品を提供するなどの方式で対応する方針だ。
また、教育庁や教育支援庁、各種学校にストライキ対応室の設置・運営を行い、教育活動の安定化に総力をあげる予定だ。
ソウル市教育庁は教育部や17の市・道の教育庁とともに連帯会議との集団賃金交渉に積極的に参加してきたが、互いの主張の妥協点を見出すことができず交渉が決裂した。連帯会議は基本給の引き上げなど賃金格差の解消と、休み中の非勤務者の生計対策の準備などを要求し、ゼネストを予告している状況だ。
連帯会議は今月の20日と21日、来月の4日と5日にかけて地域ごとにストライキを行う予定だ。連帯会議は民主労総の全国学校非正規職労組、民主労総公共運輸労組全国教育公務職本部、全国女性労組で構成され、今年の4月時点で約9万4000人が加入している。
ソウル市教育庁のチョン・グンシク教育監は「現在、労使間の意見の食い違いがあるが、交渉合意に達するために教育部や市・道の教育庁と最善を尽くして交渉に応じる」と述べた。
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