韓国の通貨ウォンが対ドルで下落している。19日午前11時45分時点で1ドル=1465.00ウォン(約155円)までウォン安が進み、年平均の為替レートが過去最安値を記録する可能性が取り沙汰されており、石油元売りや航空、鉄鋼、免税店など多方面の企業が打撃を受けている。企業側は、原材料価格の上昇により営業利益が減少したことに加え、経済全般の不確実性が高まっており、一寸先も見通すのが難しい状況と頭を抱える。
◇韓米関税交渉 李大統領の強気で好条件引き出し
韓米の関税交渉を巡り、韓国が米国に行う現金投資2000億ドル(約31兆700億円)について年間上限を200億ドルと取り決めたことに関し、李在明(イ・ジェミョン)大統領の指示があったことが分かった。大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長が出演したユーチューブのニュース番組で明らかにした。当初は「この程度であれば200億ドルを超えないだろう」という内容で合意する見通しだったが、李大統領が「相手の善意に期待して将来に影響することは決められない」とし、交渉で200億ドルと明示するよう指示したという。また李大統領が金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官や金容範氏に「崖から飛び降りる勇気のある人が勝つ」と述べ、強気の交渉を指示したと振り返った。
◇韓国・UAE首脳 「100年同行共同宣言」採択=原発協力拡大へ
李大統領は18日(現地時間)、国賓として訪問しているアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで同国のムハンマド大統領と会談した。両首脳は「韓国とUAEの100年同行のための新たな跳躍」と題した共同宣言文を採択した。
◇大学入試の国語の難問「正答なし」 哲学科教授が指摘
13日に実施された2026学年度の大学修学能力試験(修能、日本の大学入学共通テストに相当)で出題された国語の問題について、浦項工科大の哲学科の教授が「選択肢に正答がないように思える」との考えを示したことが分かった。ドイツの哲学者カントが示した「人格の同一性」に関する見解について正しいものを選択肢から選ぶ問題で、EBS(韓国教育放送公社)や学習塾業界、受験生らが難問として挙げていた。
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