宅配の明け方配送を巡り労使対立…「明け方配送禁止に反対」の国会請願は1万人突破＝韓国

韓国の民主労総サービス連盟全国宅配労組を含む団体らが18日に、宅配労働者の過労を防ぐための対策を訴えた。その一方で、明け方配送の禁止に反対する国会請願は5日目で同意者1万人を超えた。

　全国宅配労組ソウル支部とソウル民衆行動などは同日、ソウル鍾路区光化門広場で共同記者会見を開き、過労対策の必要性を改めて強調した。

　労働組合側は、「クーパンの宅配業参入を契機に始まった『ロケット配送』『深夜配送』『365日配送』は、宅配会社間の速度競争を招いた」とし、「深夜および週7日配送を拡大させた結果、宅配労働者を過労死に追い込み、宅配会社は利益を得ている」と主張した。

　さらに、「消費者の利便と産業発展の陰に隠された生命の犠牲を見過ごせない」とし、「利益のために速度を強要し、労働者の生命を脅かす『深夜配送』と『365日配送』という構造自体を変えなければならない」と訴えた。

　労働組合側は、9月26日に発足した第3次宅配社会的対話機構で、深夜・休日配送規制について協議し、宅配労働者の収入減少のない労働時間短縮を実現する対策を早急に講じるべきだと訴えた。

　一方、国会国民同意請願掲示板に今月13日に提出された「明け方配送の禁止および制限に反対する請願」は、公開5日目の18日午後6時30分時点で1万350人の同意を集めた。

　2人の子どもを育てる「ワーキングマザー」だという請願人のチェ氏は、「私たち夫婦のような共働き世帯は、食材の買い出しをするのも明け方配送がなければ難しくなる」とし、「明け方配送は単純な利便性ではなく、日常生活を支える重要な手段だ」と理由を述べた。また、「国民の生活に密接し、多くの雇用につながる産業に対する規制は、十分な考慮と話し合いが必要だ」とし、「無条件に禁止することは、さらなる不便と社会的葛藤を招くだけだ」と主張した。

　現在、同意数21%を超えたこの請願は、来月13日までに5万人以上の同意を得れば、国会所管常任委員会に付託され審査を受けることになる。

　明け方配送を巡る論争は、先月22日に宅配労組が労働者の睡眠時間と健康権を理由に、午前0時から5時までの「超深夜時間」の配送制限を主張し始まった。クーパンの直雇用宅配ドライバーによる「クーパン労組」と消費者団体などは、それぞれ「働く権利」と「消費者利便」を根拠に明け方配送の制限に反対している。