海外犯罪組織による国民の被害防げ　在外公館の職員・警察官増員を閣議決定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、カンボジアで問題となっているような海外犯罪組織による韓国人の被害を防ぐため、在外公館の職員や警察駐在官を増員する内容の「外交部とその所属機関の職制一部改正令案」をはじめとする大統領令案２２件、法律案３件、一般案件１件を閣議決定した。

　改正令には、在外公館で管轄地域の事件・事故関連業務を担当する職員１６人、在外国民を保護するために必要な警察駐在官６人を増員する計画が盛り込まれた。

　このほか、科学技術と人工知能（ＡＩ）分野の政策を総合的観点で推進し、懸案を効率的に審議・調整するための官庁協議体、科学技術関係閣僚会議を４年ぶりに復活させる案件も審議された。

　科学技術関係閣僚会議は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に新設され、李明博（イ・ミョンバク）政権で廃止されたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８年に１１年ぶりに復活。２１年末の会議を最後に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権では開かれていなかった。

　今回の復活は、ＡＩなど科学技術分野を新たな国の成長エンジンとして育成するという政府の意志が反映されたものとみられる。

　また、この日は尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑、２３年７月に発生した海兵隊員殉職事件についてそれぞれ捜査する特別検察官チームの捜査期間延長に伴う活動経費６０億６２９１万ウォン（約６億４２００万円）を一般会計目的予備費として支出する内容の案件も閣議決定された。