30歳未満の出産率が10年前の半分に、統計報告書

【ソウル18日聯合】母の年齢が30歳未満の出生率が10年前の半分近くに落ち込んだ。また、1990年代後半に改善された人口の首都圏集中現象が2001～2005年に再び深刻化したことが分かった。統計庁の統計開発院は18日、2005年の人口住宅総調査結果を総合分析しまとめた「韓国の人口・住宅」報告書を発刊した。
　母の年齢別出生率の統計を見ると、1995年には25～29歳の出生率は177．1%だったが、2005年には92．3%に落ち込んだ。年齢別出生率は、女性の年齢別に生まれた子どもの総数を当該年齢の女性人口で割り、1000を掛けたもの。30～34歳の出生率は1995年の69．6%から2005年には82．4%とやや上昇したものの、晩婚化が進み出生率が大きく低下した20代後半をカバーするほどの伸びには至らず、全般的な出生率は落ち込んだ。

　一方、女性の経済活動参加の拡大で、女性の高級・専門職従事者も急増している。就業者全体の性比（女性100人に対する男性の数）を見ると、1995年の184から2000年は165、2005年には155に低下した。職業分類別では、議会議員、高位役員職・管理者の性比が1995年の1904から2005年には829と大きく低下した。専門職は同期間で177から105に、技術工・準専門職は259から214に、装置機械操作・組み立て従事者は544から403に、それぞれ低くなっている。

　また、ソウルと首都圏への人口集中現象が再発していることも明らかになった。首都圏の人口増加分が全国の増加分に占める割合は、1990～1995年の133．7%から1995～2000年には76．3%に縮小したものの、2001～2005年には再び123．5%に上がった。京畿道・仁川の人口増加分が全国増加分に占める割合も、1995～2000年の98．3%から2000～2005年には130．1%に拡大している。