18日付の日本経済新聞によると、中国人観光客は今年1〜9月に日本で1兆6443億円を使ったと集計されている。これを基に算出した年間消費額は2兆円に達すると見込まれ、2019年の過去最高額（1兆7704億円）を上回ると予想されている。
日本政府観光局（JNTO）によれば、同じ期間に日本を訪れた中国人観光客は748万人で、前年同期比40％以上増加した。国・地域別に見ると、中国は日本への訪問者数が最も多い国となっている。
大阪・京都・神戸などの関西地域でも、一部で予約取り消しの動きが出始めている。インバウンド消費の30％を占める地域という特性上、影響が大きいのではないかという懸念が続いている。
日本経済新聞は、中国人観光客は1人当たりの消費額や平均宿泊日数は欧州など他地域と比べて低いものの、韓国・台湾といった東アジア諸国と比べれば相対的に高いと指摘し、今年第3四半期（7〜9月）時点では1人当たり消費額のうち、買い物と飲食の割合が高かったと説明した。
ただし、現時点では本格的な旅行キャンセルの動きは表れていない。ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光は「個人旅行客からの（宿泊予約）キャンセルはまだない」と述べた。
高島屋や大丸松坂屋百貨店も「目立った影響は見られないが、今後の動向を注視している」と明らかにした。両百貨店では、免税売上に占める中国人比率がそれぞれ58％、66％に達する。
日本経済新聞は、「旅行スタイルが団体旅行中心から個人旅行中心へと変化している影響などもあり、現段階でははっきりした変化は見られないものの、一部で兆しが出ている」とし、「中国人観光客の消費減少が長期化すれば、日本国内の景気やサービス輸出に悪影響が避けられない」と見通した。
しかし、中国政府が自国民に日本旅行の自粛を呼びかけたことで、こうした消費の成長傾向にもブレーキがかかったとの分析が出ている。高市早苗日本総務相の台湾関連発言をきっかけに日中間の緊張が高まり、人の往来にも影響が生じている。
中国政府の旅行自粛勧告が長期化した場合、日本国内の景気にも否応なく悪影響が及ぶ見通しだ。中国人観光客の日本国内での消費は、訪日外国人全体の消費額（6兆9156億円）の4分の1を占める。国内総生産（GDP）統計上、サービス輸出として計上される訪日客のインバウンド消費は、今年1〜9月では自動車に次いで多く、半導体など電子部品よりも大きい。
香港当局もまた、中国に続き日本旅行への警戒を呼びかけた。香港からの訪日客は同期間に4021億円を消費したことが確認されている。
すでに中国の主要航空会社は日本行き航空券の無料キャンセル・変更を案内しており、旅行会社でも日本行きパッケージ商品のキャンセルが続く可能性がある。免税店やホテル業界への打撃が特に大きくなると懸念されている。帝国ホテルは「中国企業主催のイベントで、一部に延期・取消の事例が出始めている」と明らかにした。帝国ホテルでは中国人宿泊客が1割以上を占めている。
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