世界知的所有権機関(WIPO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)や米国、ベトナム、スペイン、インドネシア、タイなど17カ国の法執行機関の関係者約170人が出席する。
会議ではICPOのオンライン著作権侵害対応(I-SOP)合同作戦の主な事例を共有し、著作権侵害事犯の追跡技法、国際的パートナー関係および協力システムの強化などについて議論する。文化体育観光部は警察庁、ICPOと共に2021年からI-SOPプロジェクトを推進し、多数の著作権侵害事犯を検挙した。
同部の鄭香美(チョン・ヒャンミ)著作権局長は会議について「各国が積み上げてきた捜査の経験や法執行の技法を共有し、国際共助システムをさらに堅固にする重要な契機になる」と述べた。
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