「会社のパワハラ、抗議したらクビ？」…職員の86.5％、企業による個人情報収集の拒否は「困難」＝韓国

職員10人のうち8人は、企業による個人情報収集を拒否することが困難だと感じていることが明らかになった。

　韓国の市民団体「職場パワハラ119」は16日、世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、先月1日～14日に全国の満19歳以上の会社員1000人にアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

「企業が人事と業務管理目的で個人情報や業務関連データを収集・利用する際、職員がためらうことなく拒否するのは難しいと思うか」という質問に対し、86.5%が「そうだ」と答えた。

　雇用形態や職級、年齢、性別、職場の規模を問わず、90%近くに達する回答者らが、会社の要求を拒否するのは難しいと回答している。現行の個人情報保護法では、労働者本人の同意のない個人情報と業務関連データの収集・利用を禁止している。

　同団体のキム・ハナ弁護士は、「労働者は間接的な人事上の不利益や社内での評判などを憂慮し、真意を表現するのは難しい」とし、「企業が効率を最優先し、労働者の情報人権を侵害する状況が繰り返されないよう、法制度を再構築しなければならない」と述べた。

　一方、今回の調査は95%の信頼水準（標本誤差は±3.1%ポイント）で実施された。