韓国が在韓米軍に３３０億ドル支援へ　韓米交渉の説明資料発表

【ワシントン聯合ニュース】韓米両国の政府は１３日（米東部時間）、韓国政府が在韓米軍に３３０億ドル（約５兆１０００億円）相当の包括的支援を提供することをはじめとする関税・安全保障分野の合意事項を盛り込んだ「共同ファクトシート」（共同説明資料）を発表した。

　この資料は、先月２９日に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領が行った首脳会談の合意事項と後続交渉の結果をまとめた公式文書だ。

　ファクトシートによると、韓国は２０３０年までに米国産の軍事装備に２５０億ドルを支出するとし、米国は「在韓米軍が引き続き駐留する」として韓国防衛の公約を強調した。

　また、米国は核を含むあらゆる能力を用いて拡大抑止を提供するとし、両首脳は韓米核協議グループ（ＮＣＧ）を含む協議メカニズムを通じて協力を強化することを約束したと説明した。

　李大統領は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める防衛費の割合を３．５％に引き上げる計画を共有し、トランプ氏はこれを歓迎した。

　さらに、両首脳は米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に向け、同盟として協力を続けることで合意した。

　韓国は米国の支援の下で、北朝鮮に対する連合通常防衛を主導するために必須となる軍事力の強化に向けた努力を加速させると約束した。これには米国の先端兵器システムの獲得と、先端兵器システムを含む両国間の防衛産業協力拡大が含まれる。

　ホワイトハウスは「両国は北朝鮮を含め、同盟に対するあらゆる域内の脅威について米国の通常抑止体制を強化する」とし、在韓米軍の戦略的柔軟性について２００６年に韓米が合意した内容を改めて確認した。

　当時発表された韓米共同声明には、「韓国は同盟国として米国の世界軍事戦略の変化の論理を十分に理解し、在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性を尊重する」という内容が盛り込まれた。

　ホワイトハウスはまた、両首脳は北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和と安定に対する意志を再確認し、１８年にシンガポールで行われた米朝首脳会談の共同声明を履行するために協力することを約束したと明らかにした。

　さらに、両首脳は対北朝鮮政策に関して緊密に協力することで合意し、北朝鮮が対話に復帰するとともに大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル計画の放棄を含む国際的義務を順守するよう促したと伝えた。