米国が韓国の原潜建造・ウラン濃縮権限支持　合意内容発表＝李大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１４日、韓米の関税・安全保障分野の交渉結果を盛り込んだ「共同ファクトシート」（共同説明資料）が最終確定したと発表した。

　李大統領とトランプ米大統領は先月２９日に行った首脳会談で関税・安全保障関連の主要争点について合意していた。

　李大統領は「２回の韓米首脳会談で両国が合意した内容が盛り込まれた説明資料の作成が終わった」として、「韓国経済や安全保障の最大の変数の一つだった協議が最終的に妥結した」と表明。「韓米同盟の強固な信頼を基盤に相互尊重と理解に基づき、互恵的な知恵を発揮した結果、双方が常識と理性に基づいた最善の結果を生み出した」と評価した。

　関税交渉の結果に関しては、「韓国経済が十分に耐えられる範囲で、商業的な合理性のあるプロジェクトに限定して（米国への）投資を進めることを確認し、元本回収が困難な事業への投資を装った事実上の『供与』が行われるのではないかとの一部の懸念を確実に払しょくした」と説明した。そのうえで、「両国は今後、造船や原発など伝統的な戦略産業から人工知能（ＡＩ）や半導体など未来先端産業に至るまで、これまでとは次元の異なる協力的なパートナーシップを構築する」と述べた。

　安全保障を巡っては、「韓国の数十年間の宿願である、朝鮮半島の平和・安定のための必須戦略資産である原子力潜水艦の建造を推進することで一致した」と明らかにした。また、「ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理権限の拡大についても米政府の支持を確保した」とし、「米国の商船だけでなく、米海軍艦艇の建造も韓国内で進められるよう、制度的な改善策を模索することにした」と述べた。「在韓米軍の持続的な駐留、拡大抑止に対する米国の確固たる公約も改めて確認した」として、「国防力の強化、（米軍主導の韓米連合軍が持つ）有事作戦統制権の移管を通じ、朝鮮半島防衛に対する私たちの主導的な意志を表明し、米国はこれを支持し支援する意志を強く表明した」と紹介した。

　李大統領は「韓米同盟は安全保障と経済、先端技術を包括する真の未来型戦略的・包括的同盟に発展、深化することになった」とし、「両国が共にウィンウィンする韓米同盟のルネサンスの扉が大きく開かれた」と評価した。

　トランプ大統領に対しては、「意味のある交渉結果を導き出すにあたり、何よりもトランプ大統領の合理的な決断が大きな役割を果たした」とし、「トランプ大統領の勇断に感謝と敬意の言葉を伝えたい」と述べた。

　李大統領は各国が激しく競い、不確実性が高い時こそ「国益中心の実用外交に基づき、同盟・友好国との関係を厚くし、外交の地平を広げていかなければならない」とし、「国際社会には永遠の敵も、永遠の友もない。ただ国益のみが永遠だ」と持論である実用外交を改めて強調した。

　一方、李大統領は来週、南アフリカ共和国で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する計画を明らかにした。