共に民主党の朴廷（パク・ジョン）議員、李元澤（イ・ウォンテク）議員、任美愛（イム・ミエ）議員と「エネルギーと空間」、「エネルギー転換フォーラム」は、13日午前10時、ソウル汝矣島（ヨイド）FKIタワー・カンファレンスセンター2階ガーネットホールにて、「農村を生かすエネルギー転換をどう進めるか」をテーマに討論会を開催する予定だ。
これに先立ち政府は、「再生エネルギー中心のエネルギー大転換」という国政課題を通じて、再生エネルギーの当初目標（2030年78GW）を引き上げるロードマップを策定・実行する方針を明らかにした。李在明大統領は9月11日の就任100日記者会見で、「1～2年でできる太陽光や風力を大規模に建設すべきだ」と強調した。
国政課題には、「再生エネルギー中心のエネルギー大転換（産業通商資源部）」というテーマの下、産業団地・営農型・水上・駐車場・自治体所有の公共用地などで太陽光発電の立地を多角化する内容が含まれている。また、「均衡発展とエネルギー転換を先導する農山漁村（農林畜産食品部）」をテーマとした国政課題には、計画的立地を基盤とした農地・農業法人に対する規制緩和を通じて営農型太陽光を拡大する方策や、住民共同体主導の「日光所得村」500カ所を造成する計画などが盛り込まれている。
これに関連して、13日の討論会では、孫多媛（ソン・ダウォン）エネルギーと空間研究員、朴真姫（パク・ジニ）エネルギー転換フォーラム共同代表が、営農型太陽光に関する発表を行う。パネル討論では、金潤成（キム・ユンソン）エネルギーと空間代表が座長を務め、朴海靑（パク・ヘチョン）農食品部課長、安玉善（アン・オクソン）国立農業科学院研究官、姜熙桓（カン・ヒファン）坡州市庁エネルギー課RE100支援チーム主務官、李延宰（イ・ヨンジェ）牙山ハンサリム農民財団事務局長、任在敏（イム・ジェミン）エネルギー転換フォーラム事務処長がパネル討論に参加する。
エネルギー転換フォーラム関係者は、「農家の所得増大と再生エネルギーの拡散を同時に追求できる営農型太陽光は、農村問題を解決できる方法として注目されているが、住民の受容性、作物の偏り、規制、公的・民間の役割の境界があいまいであるといった葛藤と限界に直面している」と述べ、「13日の討論会では、営農型太陽光の安定的な普及のために、公的部門と民間部門の役割を具体化し協力体制を模索するとともに、畑作物・果樹など多様なモデルの可能性を提示し、利害関係者間の対立を解決する実質的な方策を議論する」と強調した。
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