日韓の「市長・知事会議」が仁川で開催…「両国の協力モデルを築いていく」

大韓民国市・道知事協議会は去る11日から13日までインチョン（仁川）市で、日本全国知事会と共同で “第8回日韓市長・知事会議”を開催したことを明らかにした。

今回の会議は「経済・産業分野における協力案の摸索」と「人口減少および地方消滅への対応施策」をテーマに、両国知事体間の実質的な協力の方向性を話し合うため、2023年の山梨会議につづき2年ぶりに開かれた。

韓国側からは大韓民国市・道協議会会長のユ・ジョンボク仁川広域市長など、6つの知事体や機関の代表が出席した。

日本側からは阿部守一・長野県知事を団長とした9つの自治体代表や日本全国知事会の中島正信事務総長が出席した。

ユ会長は12日の開会の辞で「自治体は国民の生活と最も近い現場で、経済や文化・人文・青年交流など実質的な協力を行なっている主体だ」とし「両国間の未来志向的関係のため、自治体間の交流がこれまでになく重要だ」と強調した。

一方、阿部会長は「ことしは日韓国交正常化60年となる意義深い年で、この60年間には困難な時期もあったが、最近は両国間の往来が過去最高値を記録している」とし「両国の自治体が先頭に立って交流を活性化させていこう」と提案した。

両国の自治体代表団は本会議で「人口減少と地域経済の沈滞が、両国の自治体が抱えている共同の課題だ」という認識を共有し、両国自治体の経験と強みを共有するための協力モデルを築いていくことにした。