法司委は同日に全体会議を開き、法務省・監査院・高位公職者犯罪捜査処・最高裁判所所管の来年度政府予算案を審査し、与党「共に民主党」が中心となり、このように可決した。これに先立ち、同日午前、法司委予算決算および基金審査小委員会（小委）が政府案から20億ウォンを減額したのに続き、20億5000万ウォンを追加で削減した。
検察特活費は、機密保持が必要な情報や事件捜査などに使われる経費だ。執行時に使用先や領収証などの証明資料を提出しなくてもよい非公開予算となっている。
小委は同日、当初政府案で72億ウォンと計上された特活費の中から20億ウォンを「特別業務経費」に振り替え、結果的に20億ウォン削減した52億ウォンで可決した。特別業務経費も実際の捜査活動に使われる経費だが、機密性がないため領収証などの証明資料を提出しなければならない。特別業務経費も全体の規模で見ると政府案から30億ウォンが削減された。代わりに、領収証による証明が必要な業務推進費が50億ウォン増額された。
しかし、小委後に開かれた全体会議では、与党側議員らの間で「検察の捜査範囲が縮小された上、来年10月に検察庁が廃止される点を考慮すると、特活費をさらに減らすべきだ」という意見が出た。
検察出身のパク・ウンジョン（朴恩貞）祖国革新党議員は、「腐敗犯罪や経済犯罪の直接捜査項目に対してのみ特活費が必要だと認められる」とし、「これを考慮すると最終的に31億5000万ウォンに調整されるべきだ」と主張した。朴議員は「それさえも正式な証明が必要だろう」と述べた。
共に民主党のキム・ヨンミン（金容民）議員も、「制限された捜査権を考えると、朴議員が提示した程度に減らし（小委案の）修正案を可決すべきだ」と同調した。
結局、検察特活費は、共に民主党が中心となり、政府原案から40億5000万ウォンが削減され、31億5000万ウォンに減った修正案が全体会議で可決された。
法司委は、法務省の検察特別活動費執行時に従うべき具体的な指針も附帯意見として提示した。検察庁内の集団行動などに参加した検事長が在職中であれば、特活費を執行しないことにした。これは、政治的中立義務に違反したと見なされたためだ。最近、大検察庁の大庄洞事件控訴放棄決定に反発し、検事長らが集団声明を出した状況を考慮したものだという解釈が出ている。
指針には、国民の生活に関わる犯罪の捜査分野にのみ特活費を集中的に執行するという内容も含まれた。法司委は「政治的中立義務に違反した検事長が在職中の検察庁などで特活費の執行が必要な時は、法相が設けた基準に従い、検察は具体的な執行項目を法相に報告し、法相がこれを検討した後に執行する」と明らかにした。
最大野党「国民の力」の議員らの間では、「検察庁に猿ぐつわを噛ませる」という批判が提起された。検察出身のクァク・ギュテク（郭圭澤）議員は、「法相の言うことをよく聞く所には特活費を与え、聞かない所には与えないのと同じだ」とし、「法制処にはイ・ジェミョン（李在明）大統領の弁護士出身を機関長に据え、国家の金で成功報酬を渡した」と指摘した。判事出身のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員も、「きょう、共に民主党が予算案を通過させたのは暴力団のような行為だ。検察の『忠誠活動費』だけを残した。恥ずかしい」と述べた。
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