韓国検事総長代行が辞意表明　開発不正巡る控訴断念で内部から批判

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧万錫（ノ・マンソク）検事総長代行が１２日、辞意を表明した。盧氏を巡っては、李在明（イ・ジェミョン）大統領が城南市長だった時期に行われた同市大庄洞の開発に絡む不正事件で、背任罪などに問われた民間業者らに対する一審判決に対し検察が控訴を断念したことで内部から批判が出ていた。

　同氏は今年７月、李在明政権が進める検察改革に反発した沈雨廷（シム・ウジョン）検事総長が辞任したことを受け、代行を務めていた。

　ソウル中央地裁は先月３１日、城南市大庄洞の開発に絡む不正事件で、背任罪などに問われた資産管理会社・火天大有の大株主キム・マンベ被告ら民間業者らに懲役４～８年の実刑判決を言い渡した。罪が完全に認められず、追徴金が少ないことから検察が控訴するとみられていた。しかし検察は期限である７日までに控訴しなかった。

　地検は控訴する意思を示したが、法務部の意見を聞いた大検察庁（最高検）が控訴を認めなかったという。

　これについて、法務部の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は「慎重に判断してほしいという意見を伝えた」と述べ、圧力をかけたとの疑惑を否定したが、盧氏は「法務部の次官から控訴断念の選択肢を提示された」と述べている。

　最大野党「国民の力」は控訴断念の決定に政権レベルの圧力があったと批判している。

　大統領室は盧氏が辞意を表明した後、受け入れる方針を示した。