韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が城南市長だった時期に行われた同市大庄洞の開発に絡む不正事件で、民間業者らに対する一審判決について検察が控訴を断念したことを巡り一部の検事が反発していることに対し、与党「共に民主党」が強硬な姿勢を示している。同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は党最高委員会議で、「検察の反発は（命令に背く）『抗命』であり、明白に国の規律を乱す事件」として、法務部に対し、当該検事の人事措置や懲戒処分を行うよう求めた。
◇検察の控訴断念巡り法務部が圧力か 法相は否定
検察の控訴断念を巡る法務部と検察トップの説明が食い違っている。法務部の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は「慎重に判断してほしいという意見を伝えた」と述べ、圧力をかけたとの疑惑を否定した。だが、盧万錫（ノ・マンソク）検事総長代行が検事らとの面会で、「法務部の次官から控訴断念の選択肢を提示された」と述べたことが明らかになり、圧力があったとの見方も出ている。
◇１３日の大学入試５５万人が受験 ７年ぶり高水準
大学修学能力試験（修能、日本の大学入学共通テストに相当）が１３日に実施される。試験を翌日に控えた１２日、受験生は実際の試験会場での「予備招集」に出席し、受験票の配布や注意事項の案内を受けた。教育部によると、２０２６学年度の大学修学能力試験は１３日午前８時４０分から午後５時４５分まで、全国の１３１０の試験場で実施される。今回は前年比３万１５０４人（６．０％）増の計５５万４１７４人が出願した。受験者数は１９学年度（５９万４９２４人）以来７年ぶりの高水準となった。
◇李大統領が地方分権の拡大を約束 「中央と地方は同等のパートナー」
李大統領はソウルで開いた「中央地方協力会議」で、「中央と地方はさらに強力で同等な協力パートナーにならなければならない」とし、首都圏の一極集中を改善し、均衡ある発展を実現するため、地方財政の分権拡大や公共機関の地方移転などに拍車をかけると約束した。
◇ＮｅｗＪｅａｎｓのヘリンとヘイン 判決に従い事務所で活動へ
韓国のガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）が所属する芸能事務所ＡＤＯＲ（アドア）は１２日、専属契約を巡って対立しているグループのメンバーのうちヘリンとヘインが同事務所での活動を続ける意向を示したと発表した。ＡＤＯＲは報道資料で、２人が家族とともに熟考を重ねた末、裁判所の判決を尊重し、専属契約を順守する決定を下したと説明した。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
