李大統領　地方分権の拡大を約束=「中央と地方は同等のパートナー」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１２日にソウルで開いた「中央地方協力会議」で、「中央と地方はさらに強力で同等な協力パートナーにならなければならない」とし、首都圏の一極集中を改善し、均衡ある発展を実現するため、地方財政の分権拡大や公共機関の地方移転などに拍車をかけると約束した。

　会議には広域自治体の首長らが出席した。

　また来年度（１～１２月）の予算案から「地方優先」の原則を明確にしたとし「より良い未来を作っていくための呼び水になるだろう」と述べ、具体例として地方自治体が自由に使途を決められる予算を約３兆８０００億ウォン（約３９９７億円）から１０兆６０００億ウォンに増やしたと説明した。

　李大統領は地方自治体の権限が不足しているのは事実であり、「形だけの地方自治」という批判も実際に出ているとし、地方自治制度は民主主義を体現する大切な制度であり、中央政府は国民の暮らしを改善し、韓国のより良い未来を作っていくために地方自治体と共に歩むと強調した。　

　「中央地方協力会議の構成および運営に関する法律」に基づき招集された同会議が李在明政権発足後に開かれるのは今回が初めて。