韓国は2008年から18年まで同種の決議案の共同提案国として加わったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権下の19~21年は南北関係に及ぼす影響を考慮して加わらなかった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権が発足した22年から再び共同提案国になった。
今回の決議案は李在明(イ・ジェミョン)政権発足後初めて出されるもので、北朝鮮との関係改善を目指す李政権が尹前政権とは異なるアプローチをするのではないかとの見方も出ていた。
決議案は第3委員会での採択後、国連総会本会議で正式に採択される見通しだ。
北朝鮮は人権決議案に強く反発してきた。昨年は外務省報道官名義で「国家の尊厳と自主権を侵害する厳重な政治的挑発」と非難した。
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