協議体には同部のほか、国防部、国家情報院、外交部、統一部、科学技術情報通信部、行政安全部、産業通商部などの関係官庁が参加している。
会合では、国土交通部がグーグルに対し、来年2月5日までに補完書類を提出するよう要求し、書類が提出されるまで審議を保留することを決めた。
グーグルは今年9月、韓国政府が求めている安全保障上、重要な施設のぼかし処理などについて受け入れる意思を示したが、協議体はこれに関連した内容を含む書類が提出されていないと説明した。
政府はグーグルが追加書類を提出すれば、協議体の審議を経て、詳細な地図データの搬出可否を最終的に決定する計画だ。
グーグルは2月、国土交通部に対し、縮尺5000分の1の地図データの海外持ち出しを要請したが、協議体は5月と8月に決定を保留し、審議の期限を延長していた。
現在、グーグルは地図アプリ「グーグルマップ」のサービスを韓国では2万5000分の1の地図を利用して提供している。
グーグルは2007年と16年にも同じ要請をしたが、韓国側が安保上の懸念を理由に拒否した。
韓国では軍事・保安上の理由から、縮尺2万5000分の1より高精度な地図の海外持ち出しが禁じられており、政府は重要施設のぼかし処理やデータサーバーの韓国内への設置などを条件に挙げた。
グーグルは重要施設のぼかし処理については受け入れる意思を示したが、データサーバーの韓国への設置については事実上拒否している。
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