韓国野党、検察の大庄洞事件控訴放棄に猛反発「法相は弾劾へ、大統領室関与を調査せよ」

韓国の最大野党「国民の力」は9日、検察が大庄洞開発不正事件の容疑につき一審で実刑を宣告された被告人らに対する控訴を放棄したことを受け、これを指示した上層部を明らかにするよう求めた。

同党所属で国会法制司法委員会（法司委）の委員らは同日、国会で記者会見を開き、「今回の控訴放棄の指示は職権乱用であり職務遺棄だ」と断言。「与党政権の残忍な権力に屈従した首脳部が、結局李大統領に及ぶ大庄洞犯罪捜査を自ら封印した」と主張した。

委員らは、「今まで明らかになった事実だけでも捜査はもちろん国政調査まで行うべき事案だ。チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は弾劾に相当する」と非難し、「大統領室の介入や、大統領の指示の有無について明確に究明すべきだ」と強調した。

さらに、「緊急懸案質疑のための法司委全体会議を明日開くようにチュ・ミエ（秋美愛）法司委員長に要求する」とし、「また、控訴放棄を指示した経緯を直ちに公開し、大統領室の介入はなかったか徹底的に調査すべきだ」と重ねて促した。

同党のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員は会見後、「法相とこの事件の不当な控訴放棄指示に関与した法務省の高位関係者を含む大統領室関係者に対し、高位公職者犯罪捜査処の即時捜査を求める」と述べた。

チェ・ボユン（崔宝允）首席報道官は論評で、「控訴放棄決定の最終責任者は法相と検察指揮部だ。国民の力は今回の事態を政権レベルの司法介入であり正義の後退と見なし、国会での聴聞会と国政調査を通じて全貌を必ず明らかにする」と述べた。

崔報道官は、「捜査チームが控訴を強く主張したにもかかわらず、検察首脳部と法務省がこれを覆したことは、政治権力の意向に沿った結果だ」とし、「辞任すべき人はソウル中央地検長ではなく、控訴禁止を指示したさらに上の上層部だ」と述べた。

改革新党のイ・ドンフン首席報道官も論評で、「このすべての決定が本当に大統領の意思と無関係だと言えるのか」と厳しく問い詰めた。

李首席報道官は、「控訴放棄は権力の圧力に屈服した強要された決定であり、その背後が大統領ならそれは弾劾に値する不正だ」とし、「控訴放棄決定に関与したすべての責任者を調査し、国庫損失と司法壟断（ろうだん）の責任を最後まで問い詰める」と強調した。

これに先立ち、検察は7日、大庄洞開発不正事件の容疑で実刑を宣告された民間業者のキム・マンベ氏など被告人5名に対する控訴放棄を決定した。

大検察庁を含む検察指揮部は当初、控訴を提起する予定だったが、法務省側が控訴は不必要だという意見を出し、協議の末に「控訴禁止」決定を下したと伝えられている。これに捜査チームは、上層部の不当な指示で控訴できなくなったとして反発した。