8日付の朝日新聞や毎日新聞などの日本のメディアによると、高市首相は7日の午前3時1分に宿舎を出て3時4分に首相官邸に到着した。その後、秘書官らとともに約3時間にわたり衆議院予算委員会の答弁を準備するための会議を行った。
日本のマスコミは「歴代首相が予算委員会に出席する前に、早い時間に準備会議を行ったことはあるが、午前3時の出勤はきわめて異例」と伝えた。一部の官僚は「午前3時から勉強会と聞いた時にはびっくりした」と語った。
先月、高市首相は自民党総裁選に当選した直後、「ワークライフバランスという言葉を捨てて働き、また働く」と明らかにしていた。
労働時間の上限緩和を推進中の高市内閣の取り組みに日本国内でも「指導者の過度な業務に対する情熱がむしろ組織に負担を与える」と批判が噴出している。
高市首相の早い出勤時間は衆議院予算委員会でも質疑の材料になった。これについて高市総理は「6日の夜に答弁書が完成せず、宿舎には旧型のファックスしかなく避けられなかった」と述べ、「手伝ってくれた秘書官と警護員と運転手に迷惑をかけた」と謝罪した。
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「首相が午前3時に出勤した場合には、職員は午前1時から待機しなければならない」と述べて「体が持ちこたえられない」と指摘した。
立憲民主党の黒岩宇洋議員も「危機管理の意味でも一日も早く官邸に引っ越すべき」と勧めた。
これに対し高市首相は「G20首脳会議で南アフリカ共和国に行かなければならない」として「一連の日程が終わればできるだけ早く引っ越す」と答えた。
一部のメディアは高市首相が異例に早い時間に出勤したことに対して波紋を呼んだと報道したが、ヤフージャパンに掲載されたコメントの中には肯定的な評価も見られた。
毎日新聞は「国に奉仕するという意欲を評価する声もあるが、最高指導者として配慮が足りないと指摘する意見もある」として、高市首相の健康を心配する見方もあると報道した。
これに先立ち高市総理は、自民党総裁選挙で「首相を含め閣僚に支給される給与を廃止する」と発言し、論争が巻き起こっていた。
日本の国会議員は毎月歳費129万4000円を受け取る。さらに首相は115万2000円、閣僚は48万9000円をそれぞれ追加で受け取る。給与の削減が実現した場合、首相の月給は最大で115万円ほど減少する。
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