5日付の日本経済新聞によると、高市内閣は首相と閣僚の給与のうち、国会議員の歳費超過分を削減する内容の改正案の検討に着手した。木原官房長官は具体的な給与の削減額について検討中だと明らかにした。
高市首相は先月21日の就任記者会見で、首相と閣僚の給与について「議員歳費（議員の報酬と各種手当て）を超える給与を受け取らないようにする法改正に臨む」と強調している。
日本の国会議員は歳費として月に129万4000円を受け取る。首相と閣僚は行政機関長としての職務負担を考慮してさらに多くの給与を受け取り、首相は月に115万2000円、閣僚は月に49万9000円が追加で支給される。
首相と閣僚は、その大半が与党の国会議員が務める。首相と閣僚は基本職務の他に国会対応や国内外への出張などの職務があり、非閣僚の議員より仕事が増える。給与の削減が実現すれば、首相の場合月給が最大で115万円ほど減るものとみられている。
高市首相が所属する自民党と連立政権を樹立した日本維新の会は、過去に地域政党「大阪維新の会」として結党した際、「身を切る改革」を党の基本方針として決めていた。その頃から地方議員などの給与や報酬を削減したり、議員総数を減らすなど改革を進めてきた。
日本維新の会は自民党と連立はするが、閣僚は出さない「閣外協力」の形態を取ることで自民党と一定の距離を保っており、協力離脱の危険性がある。
日経新聞は高市首相が給与削減を通じて「維新との信頼関係を高めようとする目的がある」と分析している。
韓国の場合、2024年ベースの国会議員の年俸は前年より1.7%引き上げられた1億5690万ウォン（約1680万円）だ。国会議員の年俸は基本給の手当てと休暇費などの賞与、特別活動費などの経費で構成されている。
国会議員が受け取る一般手当ては月額707万9900ウォン（約75万7000円）で、前の年に比べ2.5%上昇し、管理業務手当ても63万7190ウォン（約6万8000円）で1万5000ウォン（約1600円）程度上がった。
1月と7月に支給される精勤手当てと名節休暇費などの賞与も引き上げられたことが分かっている。精勤手当ては690万7300ウォン（約73万8000円）から707万9900ウォン（約75万7000円）に引き上げられ、名節休暇費は20万7120ウォン（約2万2000円）引き上げられた849万5880ウォン（約90万8000円）だった。
これに対し、毎月議員に支給される手当ては1人当たり785万7090ウォン（約84万円）で、毎月1200万ウォン（約128万3000円）相当の給与を受け取っているものと計算される。2025年にも1.9%の年俸の引き上げを推進していたが失敗に終わり、据え置かれた状態だ。
一方、司法的理由で拘束された国会議員も、特別活動費を除いた給与をそのまま受け取ることができる。
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