北朝鮮軍による射殺事件　文在寅政権高官らに懲役２～４年求刑＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０２０年９月に朝鮮半島西側の黄海上で男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件を巡り、事実を隠蔽（いんぺい）しようとしたとして職権乱用権利行使妨害罪や虚偽公文書作成罪などに問われている当時、国家安保室長だった徐薫（ソ・フン）被告らの論告求刑公判が５日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は徐被告に懲役４年を求刑した。

　情報機関・国家情報院の院長だった朴智元（パク・ジウォン）被告には懲役２年と資格停止２年、国防部長官だった徐旭（ソ・ウク）被告には懲役３年が求刑された。

　検察は「高位公職者である被告人らは過ちを隠すために公権力を悪用し、公用電子記録を削除した後、銃撃後に焼却された国民を（北朝鮮に亡命する）越北者に変身させた」とし、「国民をあざむき、遺族も社会的に葬った深刻な犯罪」と指摘した。

　徐薫被告については、「国家の危機状況でコントロールタワーの役割をしなければならなかったにもかかわらず、何の対応措置も取らなかった」として「射殺・焼却の事実を知っていながらこれを隠蔽することを計画・主導し、この事件の最終責任者としての罪が重い」と指摘した。　

　朴被告については「国家情報院長として北に関する情報を収集する機関のトップであるにもかかわらず、安保室長の隠蔽計画に積極的に加わった」と説明した。　

　徐旭被告については、「軍を指揮監督する責任者で、軍合同参謀本部から韓国国民が発見されたという事実の報告を受けても救助に必要な措置を取らなかった」と指摘した。

　検察はまた、海洋警察庁長だった金洪熙（キム・ホンヒ）被告に懲役３年を求刑した。

　起訴状などによると、徐薫被告は韓国公務員が北朝鮮軍に射殺された翌日の２０２０年９月２３日に開かれた関係閣僚会議で、射殺の事実を隠蔽するために軍合同参謀本部の関係者や金被告に「保安維持」を指示した。　

　また、射殺の事実を隠した状態で公務員を捜索中であるかのような偽りの報道資料を海洋警察に配布させたほか、公務員が自ら北朝鮮に向かったと見せかけるため国防部と海洋警察に報告書と発表資料などを作成、配布させた。

　朴被告と徐旭被告は「保安維持」の方針に同調し、国家情報院や国防部の職員に関連情報を削除させた。