「関税交渉後も50％の鉄鋼関税が存続…Kスチール法が急務だ」与野党議員らが要求＝韓国

韓国の与野党議員らは4日、鉄鋼産業の競争力強化と脱炭素化を目的とする「Kスチール 法（鉄鋼産業競争力の強化および緑色鉄鋼技術転換のための特別法）」の国会での早急な可決を強く求めた。

　与党「共に民主党」のオ・ギグ（魚基亀）、クォン・ヒャンヨブ（権香葉）議員と、最大野党「国民の力」イ・サンフィ（李相輝）、キム・ジョンジェ（金汀才）議員らは同日、韓国労総やポスコグループ労組などが国会で共同主催した記者会見に参加し、鉄鋼産業の保護と政府支援を要求した。

　ことし8月、与野党議員106人は、緑色鉄鋼技術開発や投資に対する補助金・融資・税金減免・生産費用支援などの内容が含まれたKスチール法を発議していた。

　魚議員は、「韓米関税交渉が妥結したが、50％の鉄鋼関税は維持されている」とし、「与野党議員らが超党派的に発議した法案が今月中に本会議で可決されるよう、全力を尽くす」と明らかにした。

　続いて李議員は、「鉄鋼産業の危機を防げる解決策がKスチール法であり、韓国鉄鋼産業の生存にかかわる法案だ」とし、「今会期の国会で必ず法案を可決させなければならない」と述べた。

　韓国労総などは、「韓国鉄鋼産業の競争力を維持するために、政府と国会の法的・制度的支援が切実だ」とし、「Kスチール法の早急な立法を強く求める」と訴えた。