経済正義実践市民連合(経実連)は4日、このような内容を含む第22代国会議員の不動産財産分析結果を発表した。
経実連は、大統領秘書室などに異動し議員職にない「前国会議員」を含む22代国会議員299人を対象に、ことし3月に公開された財産申告内訳を分析した。
この中で住宅を所有する議員は234人(78.26%)で、本人と配偶者名義で保有する住宅は合計299軒だった。
1軒のみの住宅所有者は173人、2軒以上の複数住宅所有者は61人。複数住宅所有者の比率は、全体議員の20.4%、住宅所有議員の26%となった。与党「共に民主党」は25人で同党所属議員の15.2%、最大野党「国民の力」は35人で32.7%が複数住宅所有者だった。
保有する299軒のうち61軒(20.4%)は江南4区に集中。政党別では共に民主党20人、国民の力36人が江南4区に住宅を所有しており、改革新党と祖国革新党はそれぞれ1人、前国会議員は3人だった。
17人は江南4区に所有する住宅を賃貸に出していた。
国会議員が申告した不動産財産は平均19億5289万ウォン(約2億795万円)で、不動産が申告財産に占める比重は45.57%だ。2024年基準で全世帯の不動産資産が4億1752万ウォン(約4444万円)であることを考慮すると、国会議員の不動産財産は国民の4.68倍に相当する。
国会議員が保有する住宅の中で時価が最も高いのは、パク・ドクフム(朴德欽)国民の力議員が保有する三成洞アイパーク(109億ウォン)だ。次いで、アン・サンフン(安祥薰)国民の力議員の狎鴎亭現代(80億ウォン)、ソ・ミョンオク(徐明玉)国民の力議員の狎鴎亭漢陽(73億ウォン)、イ・ホンスン(李憲昇)国民の力議員のレミアンウォンベイリー(71億5000万ウォン)などだ。
経実連は、「公職者が不動産市場の利害当事者として残っている現状では、不動産政策の信頼性と公正性が確保されにくい」とし、「高位公職者の不動産保有に対し一定の制限の導入が急務だ」と指摘した。
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