韓国統一部　組織改編で南北会談本部が復活＝人権人道室は廃止＝６７人増

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は４日、組織改編を実施した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権時代に廃止された「南北会談本部」が２年ぶりに復活し、北朝鮮の人権問題を扱い人権状況の批判などを行っていた「人権人道室」は廃止された。

　南北会談や南北の連絡を扱う南北会談本部のほか、南北交流・協力を担当する「平和交流室」も復活した。

　開城工業団地に関する業務を担当する「平和協力地区推進団」も復活した。平和経済特区や平和協力地区の推進業務も担当する。

　廃止された人権人道室の業務は「社会文化協力局」に組み込まれた。名称に「人権」が含まれる組織は室・局・課の単位のうち、社会文化協力局の「南北人権協力課」だけになった。　

　長官直属の拉致被害者対策チームも廃止され、社会文化協力局の離散家族や拉致被害者関連業務を扱う課に統合された。　

　国民的合意を土台に対北朝鮮政策や統一政策を策定するための「社会的対話」を担当する局長級組織「韓半島平和傾聴団」が長官直属に新設された。　

　国立統一教育院は平和・統一教育を平和・統一・民主市民教育に拡張する政策に合わせ、「国立平和統一民主教育院」に改称された。　

　尹政権下の２０２３年に８１人減らされた統一部の定員は５３３人から６００人に増えた。